農業委員会へ挨拶に行って来ました

農地の所有権の移転には、耕作以外の望ましくない目的での農地の権利移動を制限し、正しく農地が耕作に利用されるよう、当事者間の合意だけでなく、農地法に基づき、農業委員会での承認が必要となります。

一般に土地を買う場合には、売り手と買い手が売買契約を締結し、買主がその代金を支払って土地 の所有権を取得することになります。借りる場合も貸し手と借り手が契約を締結して賃借権の設定等を 行うことになります。しかし、耕作目的で農地を買ったり、借りたりする場合には、農地法第3条に基づいて農業委員会(また都道府県知事)の許可を受けることが必要となります。この許可を受けないでした所有権移転、賃借権の設定等は効力が生じないこととされています。

農林水産省HPより抜粋

つまり、当事者間で売買契約が成立していても、農業委員会での承認が得られない場合は、土地の所有権移転ができないことになります。農地法第3条の許可に違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金に処せられます。
この他、法人の場合、農地を取得する際は「農地所有適格法人」として、以下の要件を満たす必要があります

  1. 法人形態:株式会社(公開会社でないもの)、農事組合法人、持分会社
  2. 事業内容:主たる事業が農業(自ら生産した農産物の加工・販売等の関連事業を含む) [売上高の過半]
  3. 議決権:農業関係者が総議決権の過半を占めること
  4. 役員:役員の過半が農業に常時従事する構成員であること|役員又は重要な使用人が1人以上農作業に従事すること

※農地取得に関する内容は記事公開時の内容となっております。今後変更される可能性がございますので、必ず農林水産省HPなどで最新の情報をご確認ください。

パートナーズファームは、農地所有適格法人の要件を満たしており、農地を所有することが可能な法人となっております。

本日は、地権者との合意は既に済んでいる農地の所有権移転に関して、農業委員会の議題として挙げていただける運びとなりましたので、代表の私を含め3名で、議会の冒頭にてご挨拶と簡単な会社概要のご説明をさせて頂きました。

早ければ、月内中に農地移転の許可が出るようですが・・・ここでNGとなってしまったら大変なので、少々緊張しています。