農業委員会の許可がおりました。

先日申請していた(農業委員会へ挨拶に行ってきました)、農地の所有権移転が無事に、農業委員会で承認されました!
これで「農地所有適格法人」として、正式に活動することができます。

ただし、農地所有適格法人に求められている要件は設立時だけではなく、設立後も継続して満たしていく必要があり、毎事業年度の終了後3か月以内に、事業状況等の報告を農業委員会へ報告することが定められているため(農地法第6条、農地法施行規則第58条1項)、注意が必要です。

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